引越しの手続き一覧とやること早見表｜順番・期限ごとのチェックガイド

引越し手続きの時系列早見表

引越しに伴う主な手続きと、着手すべき一般的なタイミングを一覧にまとめました。ご自身のスケジュールと照らし合わせて確認してください。

手続きの優先順位を決める3つの基準

やることが多すぎて混乱したときは、「法的期限の有無」「工事・予約の必要性」「生活への直結度」 の3基準で優先順位をつけます。特に法的な届出期限がある手続きは遅れると過料の対象となる可能性があるため最優先です。

• ✓基準1：法的期限がある手続き：転入届・転居届（14日以内）、車検証変更（15日以内）など法令で日数が決まっているもの
• ✓基準2：予約枠・工事待ちがある手続き：光回線の開通工事、粗大ごみ収集、ガスの開栓立ち会いなど相手側のスケジュール調整が必要なもの
• ✓基準3：生活インフラに関わる手続き：電気・水道・ガスの開通、郵便転送など、引越し初日から生活に支障が出るもの

自分の状況に合わせたやることの洗い出し

単身・家族、賃貸・持ち家、自家用車やペットの有無によって、必要な手続きの総数は大きく異なります。たとえば自家用車がある場合は警察署や運輸支局での手続きが追加され、子どもがいる場合は学校や児童手当の申請が必要になります。

ご自身の引越し日や世帯人数、住まいの条件から、いつまでに何をすべきかを個別にリストアップしておくと、作業の抜け漏れを確実に防げます。

賃貸借契約の解約予告と原状回復の確認

現在賃貸住宅に住んでいる場合、管理会社や大家さんへ 解約予告 を行います。契約書に記載された「解約予告期間」（通常は退去の1か月前、物件によっては2〜3か月前）を必ず確認してください。連絡が遅れると、住んでいない期間の家賃を二重に支払うことになります。

また、退去時の原状回復については、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」により、通常の使用による損耗や経年劣化（家具の設置跡、日焼けなど）は原則として貸主負担とされています。ただし契約書に特約がある場合もあるため、事前に契約内容を確認しておきましょう。

引越し業者の手配と料金の考え方

引越し業者は、予定日が決まり次第できるだけ早く見積もりを取りましょう。引越し料金には公的な定価が存在せず、荷物量・移動距離・時期・曜日・時間帯によって金額が幅広く変動します。

特に 3月下旬から4月上旬 は進学や就職に伴う予約が集中し、料金が高くなりやすい繁忙期です。また、通常期であっても土日祝日や月末は依頼が多くなる傾向があります。平日のフリー便（時間指定なし）を選ぶなど、日程や条件に柔軟性を持たせると費用を抑えやすくなります。

光回線（インターネット）の移転・新規手配

固定の光回線は、新居で開通工事が必要になる場合、申込から利用開始まで 1か月以上 かかることがあります。特に引越しの集中する3月・4月は工事枠が早く埋まりがちです。

現在の回線を移転（継続利用）するか、新居で別事業者に新規申込するかを早めに検討し、引越しが決まった段階で事業者に連絡を入れましょう。なお、スマートフォンとのセット割引などの適用条件や割引額は事業者ごとに異なるため、各社の公式サイトで最新情報を確認してください。

粗大ごみ・大型不用品の処分予約

引越しで出た粗大ごみ（家具・家電など）は、自治体の収集を利用する場合、事前申込制となっています。申し込みから収集日まで 数週間〜1か月程度 かかる自治体も多く、引越し直前では収集日が退去日に間に合わないおそれがあります。

処分費用や申込方法は市区町村ごとに異なるため、早めにお住まいの自治体の粗大ごみ受付センターへ確認しましょう。家電リサイクル法対象品（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機）は自治体の通常粗大ごみでは出せないため、購入店や指定引取場所への依頼が必要です。

役所への転出届とマイナポータルの活用

他の市区町村へ引越す場合は、引越し前に現在の市区町村の窓口へ 転出届 を提出し、「転出証明書」を受け取る必要があります（住民基本台帳法）。引越しのおおむね14日前から受付が可能です。

有効な マイナンバーカード をお持ちであれば、政府が運営する「マイナポータル」の引越しワンストップサービスを利用することで、役所窓口へ行かずにオンラインで転出届を提出できます。あわせて新しい市区町村への転入来庁予定日も登録可能です。

電気・都市ガス・プロパンガス・水道の移転連絡

電気・水道・ガスは、旧居の使用停止日（引越し日当日）と新居の使用開始日を各社へ連絡します。多くの事業者でインターネットからの手続きが可能です。

ガスの開栓には立ち会いが必須 です（都市ガス・プロパンガス共通）。作業員が室内に入って機器の点検や点火確認を行うため、新居への入居当日に希望時間帯を予約しておきましょう。電気やガスの小売事業者を比較・変更する際は、基本料金だけでなく燃料費調整額や解約違約金などの条件をそろえて試算し、「必ず安くなる」とは限らない点に留意してください。

郵便局の転居・転送届の提出

郵便局へ 転居届 を提出すると、届出日から 1年間、旧住所あてに届いた郵便物やゆうパック等を新しい住所へ無料で転送してもらえます。窓口での手続きのほか、郵便局のWebサイト（e転居）からも手続きできます。

反映までに登録完了後3〜7営業日ほどかかる場合があるため、引越しの1週間前までには申請を済ませておくと安心です。

旧居の退去立ち会いと鍵の返却

旧居の荷物をすべて搬出したあと、管理会社や大家さんの立ち会いのもとで室内のキズや汚れ、設備の動作確認を行います。事前に掃除を済ませておくと印象が良くなります。

確認が終わったら退去精算書や確認書の内容に目を通し、双方が合意したうえで鍵（スペアキーを含むすべて）を返却します。原状回復費用として請求される項目に疑問がある場合は、その場で理由を確認し、ガイドラインの基準と照らし合わせましょう。

新居の初期状態のチェックと写真撮影

荷物を運び入れる前に、新居の壁・床・水回り・建具などに すでにあるキズや汚れがないか をくまなく確認しましょう。気になる箇所があれば、スマートフォンなどで日付が分かるように写真を撮影しておきます。

入居前から存在した傷を記録しておくことは、将来退去する際の原状回復トラブルを防ぐ最も効果的な自衛策となります。

ライフラインの開通・開栓立ち会い

新居に到着したら、ブレーカーを上げて電気が点くか、水道の元栓を開けて水が出るかを確認します。ガスについては、予約した時間帯にガス会社の作業員立ち会いのもと開栓作業と安全確認を受けます。

新住所での住民票手続き（転入届・転居届）

他の市区町村から引越した場合は、引越しをした日から 14日以内 に新住所の市区町村窓口へ 転入届 を提出します（住民基本台帳法第22条）。同じ市区町村内で引越した場合は 転居届 を14日以内に提出します。

なお、政令指定都市の中で異なる区へ引越す場合の届出名や窓口の扱いは市によって異なります（区間異動届、転入届、転居届など市ごとの運用があります）。必ず事前にお住まいの市の公式案内を確認してください。

• ✓必要書類の例：本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）、転出証明書（紙で転出届を出した場合）、マイナンバーカード（世帯全員分）
• ✓注意点：正当な理由がなく14日を過ぎて届出をしなかった場合、5万円以下の過料に処される可能性があります（住民基本台帳法第52条）。

マイナンバーカードの継続利用手続き

引越し後もマイナンバーカードを継続して利用するためには、転入届を提出する際にカードを持参し、「継続利用」の手続き と券面記載事項の更新を行う必要があります。手続きには暗証番号の入力が必要です。

転入届を出さずに転入予定日から30日を経過した場合や、転入届提出後90日以内に継続利用の手続きを行わなかった場合、マイナンバーカードは 失効 してしまいますので十分に注意してください。

国民健康保険・児童手当・子育て関連の手続き

国民健康保険に加入している方は、転入後 14日以内 に新しい市区町村で加入手続きを行います。職場の健康保険に加入している方は勤務先の総務部門等へ新住所を届け出ます。

高校生年代まで（18歳になった後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している方は、児童手当の申請が必要です。児童手当は原則として申請した翌月分から支給されますが、引越しが月末に近い場合、前住所の 転出予定日の翌日から15日以内 に新しい市区町村へ認定請求を行えば、月をまたいでも受給が途切れません。申請が遅れると、もらえるはずの手当が受給できなくなる月が発生するため注意が必要です。

車・バイク・免許証・ペットの手続き

運転免許証の住所変更は、道路交通法により「速やかに」届け出ることが義務付けられています。新住所を証明する書類（住民票の写しやマイナンバーカード等）を持参し、新住所を管轄する警察署や運転免許更新センターで行います。

自動車を所有している場合は、警察署で 車庫証明（保管場所標章） を取得したうえで、新住所の管轄運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）にて 15日以内 に車検証（自動車検査証）の住所変更手続きを行います。管轄が変わる場合はナンバープレートの変更も必要です。また、犬を飼っている場合は狂犬病予防法により新住所の市区町村へ 30日以内 に登録事項の変更届を提出します。

金融機関・クレジットカード・ふるさと納税の手続き

銀行口座、クレジットカード、生命保険・損害保険の住所変更手続きを行います。これらはWebサイトや公式アプリから手続きできるケースが増えています。住所変更を怠ると、更新カードや重要書類が旧住所へ送られてしまい受け取れなくなるリスクがあります。

また、ふるさと納税のワンストップ特例制度 を利用して寄附を行ったあとに引越しをした場合、寄附をした翌年の 1月10日必着 で、寄附先の自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出する必要があります。提出が遅れるとワンストップ特例が適用されず、確定申告が必要になります。