転出届のオンライン申請ガイド｜マイナポータルでの提出手順と転入予約
わたしの住まい選びAI 編集部 ・ 更新日: 2026年11月2日
この記事のポイント
- ✓転出届はマイナポータルから、引越し前にオンラインで提出できます。
- ✓転出は来庁不要ですが、引越し後14日以内に転入先窓口へ行く必要があります。
- ✓転入窓口の来庁予約も同時に完了し、マイナンバーカードの継続利用も行います。
他の市区町村へ引越す際、これまで必須だった旧住所の役所窓口での転出届は、マイナポータルを利用することで原則として窓口へ行かずにオンラインで完結できるようになりました。
しかし「いつから申請できるのか」「転入先の役所にも行かなくてよいのか」など、手続きの進め方に不安を感じる方も少なくありません。本記事では、オンライン申請の利用条件、転出から転入予約までの全手順、当日の注意点まで分かりやすく解説します。
目次
マイナポータルの引越し手続きとは？転出届のオンライン化の仕組み
デジタル庁が推進する「引越しワンストップサービス」により、全国の自治体でマイナポータルを通じた転出届のオンライン提出が可能になっています。
オンラインでできること・できないこと
マイナポータルを利用すると、従来の「旧住所の役所で転出証明書を受け取り、新住所の役所に提出する」という流れが大きく簡略化されます。
転出届はオンラインで完結しますが、新住所の市区町村窓口への転入届はオンラインでは完結しない点に注意が必要です。
マイナポータルでの引越し手続き対応範囲
| 手続きの種類 | 窓口への来庁 | マイナポータルでの対応内容 |
|---|---|---|
| 転出届（今の市区町村） | 原則不要 | 24時間いつでもオンラインで申請・提出完了 |
| 来庁予約（新しい市区町村） | 来庁日の指定 | 転入届を提出する予定日と窓口の予約が可能 |
| 転入届（新しい市区町村） | 必須（引越し後） | 引越し後14日以内に窓口へ出向き、カードを提示して手続き |
対象となる引越しパターン
対象は、日本国内で別の市区町村へ引っ越す「転出・転入」です。同じ市区町村の中での引越しは転出届がいらず、引越し後14日以内に窓口で転居届を出します。
ただし、政令指定都市の中で区をまたぐ引越しについては、自治体によって届出の名称や窓口の扱いが異なります。区間異動届や転居届など市ごとにルールが分かれるため、各市の案内の確認が必要です。
- ✓他の市区町村への引越し：マイナポータルで転出届の提出＋転入窓口の来庁予約
- ✓同一市区町村内の引越し：転出届は不要。引越し後14日以内に窓口で転居届を出す
- ✓政令指定都市内の区またぎ引越し：自治体の案内に従い、指定の予約・届出手順を確認
転出届のオンライン申請はいつからいつまで？申請期間と期限の早見表
オンラインでの転出届は、申請できる期間があらかじめ定められています。スケジュールを把握し、余裕を持って申請しましょう。
申請可能な期間のルール
マイナポータルからの転出届は、引越しをする前に提出します（デジタル庁の案内）。引越し日の前日までなら、マイナポータルから取消もできます。
引越し日を過ぎてしまった場合は、今の市区町村の窓口または郵送で転出届を出してください。
引越し後の申請期限を過ぎるとオンライン受付ができなくなります。新住所への転入届自体も「引越し後14日以内」と法律で決まっているため、早めの行動が不可欠です。
新生活に向けた届出期限の早見表
引越しに伴う公的機関やライフラインの手続きは、それぞれ期限が異なります。手続き漏れを防ぐために全体の流れを整理しておきましょう。
引越し日や家族構成によって必要な手続きを整理したい場合は、当サイトの診断機能もあわせてご活用ください。
引越しに伴う主な届出と法定期限・推奨時期
| 手続き名 | 届出期限・推奨時期 | 届出窓口・申請先 |
|---|---|---|
| 転出届（マイナポータル） | 引越し前 | 現住所の市区町村（オンライン） |
| 転入届（住民基本台帳法） | 引越し後14日以内 | 新住所の市区町村窓口 |
| マイナンバーカード継続利用 | 転入届と同時（転入後90日以内） | 新住所の市区町村窓口 |
| 国民健康保険の加入 | 転入後14日以内 | 新住所の市区町村窓口 |
| 児童手当の認定請求 | 転出予定日の翌日から15日以内 | 新住所の市区町村窓口 |
| 車庫証明・車検証の変更 | 住所変更から15日以内 | 管轄警察署・運輸支局 |
| 運転免許証の住所変更 | 引越し後すみやかに | 新住所の警察署・運転免許センター |
| ペット（犬）の登録変更 | 住所変更から30日以内 | 新住所の市区町村窓口・保健所 |
| 郵便物の転送届 | 引越し前（届出から1年間転送） | 郵便局窓口またはe転居 |
児童手当は2024年10月の法改正により、対象が高校生年代まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）延長され、所得制限も撤廃されました。高校生年代のお子様がいる世帯も15日以内の認定請求が必要です。
オンライン申請に必要な準備物と事前確認チェックリスト
マイナポータルでの転出届作成をスムーズに進めるには、事前の環境整備と暗証番号の確認が欠かせません。
手元に用意するもの
申請には、有効な署名用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードと、それを読み取れるスマートフォンまたはICカードリーダーが必要です。
パソコンから申請する場合でも、スマートフォンのマイナポータルアプリを経由してカードを読み取ることができます。
- ✓マイナンバーカード（申請者本人の有効なカード）
- ✓マイナンバーカードの暗証番号（署名用電子証明書：英数字6〜16桁、利用者証明用：数字4桁、券面事項入力補助用：数字4桁）
- ✓マイナポータルアプリ対応スマートフォン（またはパソコン＋ICカードリーダー）
- ✓新住所の情報（新居の郵便番号、正確な住所、世帯主の氏名）
- ✓引越し日（予定日）
暗証番号を忘れた場合の対処
署名用電子証明書（英数字6〜16桁）は5回連続、利用者証明用（数字4桁）は3回連続で入力を間違えるとロックがかかります。
万が一ロックがかかった場合は、現住所の市区町村窓口や一部の提携コンビニエンスストアのキオスク端末にて初期化・再設定を行う必要があります。
マイナポータルでの転出届・転入予約の具体的な手順（5ステップ）
実際の画面操作は直感的ですが、途中で処理完了メールの確認が必要になるなど、いくつかのポイントがあります。
ステップごとの詳細手順
以下の手順に沿って入力を行うことで、転出届の提出と転入先窓口の来庁予約を一度に行うことができます。
- ✓ステップ1：マイナポータルへログイン：スマートフォンでアプリを起動し、マイナンバーカードを読み取ってログインします。
- ✓ステップ2：「引越しの手続」を選択：ポータルトップのメニューから引越し手続きを選び、「新しく引っ越す」を選択します。
- ✓ステップ3：引越し情報と異動者の入力：引越し日（転出予定日）、新住所、一緒に引っ越す同一世帯員の情報を選択・入力します。
- ✓ステップ4：新住所の窓口来庁予定日を選択：新住所の役所へ転入届を出しに行く日（来庁予定日）をカレンダーから予約します。
- ✓ステップ5：電子署名と申請送信：英数字6〜16桁の署名用電子証明書パスワードを入力し、マイナンバーカードを読み取って送信を完了します。
申請ステータス「完了」の確認方法
申請送信直後は、旧住所の自治体側で受付処理が行われている段階（処理中）です。
旧住所の役所側で転出処理が終了すると、マイナポータルの申請状況照会画面が「完了」に変わります。完了通知メールが届くか、ステータスが完了になっていることを確認してから新住所の役所へ向かいましょう。
ステータスが「処理中」のまま新住所の窓口へ行っても、転出データが届いておらず、当日に転入届を受理してもらえない場合があります。必ず「完了」を確認してください。
引越し後の新居での手続き｜転入窓口へ行く際の当日の持ち物と注意点
オンラインで転出届を提出しても、転入届は新しい市区町村の窓口へ直接行って提出する必要があります。
転入窓口へ持参する持ち物
従来の紙の「転出証明書」は不要ですが、マイナンバーカードを用いた特例転入となるため、家族全員分のマイナンバーカードの持参が必要です。
手続きには暗証番号（数字4桁）の入力が求められます。
- ✓引越しをした全員分のマイナンバーカード
- ✓各マイナンバーカードの暗証番号（数字4桁）
- ✓窓口に行く方の本人確認書類（運転免許証など、カードと合わせて提示を求められる場合があります）
- ✓代理人が行く場合の委任状（同一世帯員であれば原則として委任状不要で手続き可能な自治体が多いですが、確認が必要です）
マイナンバーカードの「継続利用」と有効期限
転入届の受理と同時に、カードを新しい住所で引き続き使えるようにする「継続利用」の手続きを行います。
以下の条件に当てはまると、マイナンバーカードが失効し、有料での再発行が必要になることがあるため厳重に注意してください。
- ✓転出予定日から30日を経過しても転入届を出さなかった場合
- ✓実際に引越しをした日（新住所に住み始めた日）から14日を経過しても転入届を出さなかった場合
- ✓転入届を出した日から90日以内にカードの継続利用手続きを行わなかった場合
併せて窓口で行うその他の手続き
国民健康保険や国民年金、介護保険、児童手当などの手続きがある世帯は、転入届の提出と同一日に窓口で済ませると二度手間になりません。
ふるさと納税でワンストップ特例を申請していた場合は、寄附した年の翌年1月10日までに各寄附先の自治体へ「申告特例申請事項変更届出書」を郵送で提出する必要があります。
費用と新生活準備の段取り｜やること全体の把握方法
役所手続きと並行して、引越し業者選びやライフラインの開通手続きを進める必要があります。
引越し料金の考え方とピーク時期の回避
引越しの運賃・料金には公的な一律相場がなく、運ぶ荷物量や移動距離、予約する日時によって変動します。
特に3月下旬から4月上旬は進学・就職が集中して予約が埋まりやすく、料金も高くなる傾向があります。国土交通省でも引越し時期の分散を呼びかけているため、日程を前後にずらせる場合は調整を検討しましょう。
標準引越運送約款に基づく解約手数料の上限は、当日の解約で運賃の50%以内、前日で30%以内、前々日で20%以内です。それより前の解約には手数料はかかりません。契約条件は見積書で確認しましょう。
住まいとライフラインの段取り
賃貸住宅の退去予告は契約書に基づき通常1か月前までに行います。退去時の原状回復については、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で通常損耗や経年劣化は原則として貸主負担とされていますが、特約の有無などを確認してください。
また、新居の光回線は開通工事に1か月以上かかることがあるため、退去が決まり次第早めに申し込みましょう。電気・ガスは燃料費調整額なども考慮した同一条件での比較が大切です。
よくある質問
Q. マイナポータルで転出届を出せば、転入届も窓口へ行かずにオンラインでできますか？
A. いいえ、転入届はオンラインでは完結しません。住民基本台帳法により、新住所の役所窓口へ直接行って本人確認およびマイナンバーカードのICチップ内情報の更新（継続利用手続き）を行う必要があります。
Q. マイナポータルの転入予約日に都合が悪くなった場合、予約を変更できますか？
A. はい、マイナポータル上から来庁予約日時の変更や取消が可能です。ただし、自治体の予約可能枠の空き状況によっては希望日に変更できない場合もあります。変更が間に合わない場合でも、引越し後14日以内であれば予約なしで窓口受付が可能な自治体も多いですが、事前に自治体へご確認ください。
Q. 家族全員で引っ越す場合、全員分のマイナンバーカードが必要ですか？
A. オンライン申請自体は同一世帯のうち代表者1名のマイナンバーカードで行えます。ただし、引越し後に新住所の窓口へ転入届を出しに行く際は、カードの券面更新や継続利用処理のため、引越した家族全員分のマイナンバーカードとそれぞれの暗証番号（数字4桁）が必要です。
Q. マイナンバーカードを持っていなくても、転出届をオンライン申請できますか？
A. いいえ、マイナポータルでの転出届オンライン申請には署名用電子証明書（暗証番号6〜16桁）が設定されたマイナンバーカードが必須です。お持ちでない場合は、窓口へ直接出向くか、郵送での転出届手続きをご利用ください。
出典・参考:
手続きの受付時間や必要書類は自治体によって異なります。最新の情報はお住まいの市区町村の案内でご確認ください。